2014年3月21日金曜日
賛同要請：文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明
転送歓迎です。
＊＊＊＊＊＊＊
みなさま
文科省はついに竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。
町民の会では19日、竹教委を激励に行きました。
慶田盛安三教育長は全国からの応援がとてもうれしいとおっしゃっていました。
その後、文科省への是正要求撤回を要求する声明を発表しました。
この声明に皆さんの賛同を呼びかけます。
賛同いただいた方のお名前を添えて、下村博文大臣へ郵送します。
賛同の要項、声明文は以下のとおりです。
お知り合いへも広げていただけるとうれしいです。 3月20日 田中むつみ
＊賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。
あて先： chouminnokai@gmail.com
メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。
メール本文にお名前（フルネーム）と、お住まいの都道府県 をお願いします。
コメント大歓迎。 匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
締めきり： 2014年3月31日深夜（4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後
です）
（声明文）
文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明
2014年3月14日、文部科学省（文科省）は竹富町教育委員会へ是正要求を出しま
した。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていな
いのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八
重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。
しかし８月２３日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独
善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責
任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても
内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、
答申しました。
それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版
の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわ
しくないことから、東京書籍版を採択しました。
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償
措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状
態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹
富町だけを違法だというのは筋が通りません。
この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8
日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、６時間半に及ぶ論議を経て東京書籍
版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効
とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。
教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定していま
す。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきで
す。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそ
が、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると
言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法
です。直ちに撤回すべきです。
竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、
家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島
で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代
は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、
戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力
をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この
点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定
基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法
の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そし
てまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。
また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府
の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委
員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題で
は、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法
による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員
会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でも
あり、とうてい許すことはできません。
私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回するこ
とを強く要求します。
2014年3月19日
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会
＊＊＊＊＊＊＊
みなさま
文科省はついに竹富町教育委員会へ是正要求を出しました。
町民の会では19日、竹教委を激励に行きました。
慶田盛安三教育長は全国からの応援がとてもうれしいとおっしゃっていました。
その後、文科省への是正要求撤回を要求する声明を発表しました。
この声明に皆さんの賛同を呼びかけます。
賛同いただいた方のお名前を添えて、下村博文大臣へ郵送します。
賛同の要項、声明文は以下のとおりです。
お知り合いへも広げていただけるとうれしいです。 3月20日 田中むつみ
＊賛同される方は、下記メールアドレス宛にEメールをお送り下さい。
あて先： chouminnokai@gmail.com
メールタイトルに「声明に賛同」と必ず入力してください。
メール本文にお名前（フルネーム）と、お住まいの都道府県 をお願いします。
コメント大歓迎。 匿名希望の場合はその旨書き添えてください。
締めきり： 2014年3月31日深夜（4月1日朝8時にメールボックスを開くのが最後
です）
（声明文）
文部科学省による竹富町教育委員会への是正要求に抗議し、撤回を求める声明
2014年3月14日、文部科学省（文科省）は竹富町教育委員会へ是正要求を出しま
した。竹富町が中学校公民分野において、採択地区内で同じ教科書を使っていな
いのは、教科書無償措置法に違反しているから、2011年8月23日の教科書採択八
重山地区協議会で選ばれた育鵬社版を使用せよとの強制です。
しかし８月２３日の協議会は、石垣市教育長である玉津博克協議会会長による独
善的な協議会規約の改変とメンバーの入れ替え、教科書調査員の意見無視、無責
任な選出方法など、非民主的で問題の多い協議会でした。公民教科書に関しても
内容がほとんど審議されないまま、調査員の推薦のない育鵬社版を強引に選び、
答申しました。
それを受けて石垣市と8月23日の協議会の審議過程に問題が多いこと、育鵬社版
の公民教科書は米軍基地問題に触れていないなど、竹富町の子どもたちにふさわ
しくないことから、東京書籍版を採択しました。
これに対して文科省は、竹富町教育委員会の採択を違法とし、同年12月には無償
措置からはずしました。しかし、同一地区内で同じ教科書が採択されていない状
態が違法なのですから、3市町がそろって違法状態をつくっているのであり、竹
富町だけを違法だというのは筋が通りません。
この状態を解消するため、文科省と沖縄県教育委員会の指導のもと、同年9月8
日、採択地区内全教育委員の協議が行われ、６時間半に及ぶ論議を経て東京書籍
版が選ばれました。ところが、文科省と石垣市・与那国町教委はその協議を無効
とし、今に至るも同一教科書採択は実現していません。
教科書無償措置法は、採択地区内の協議で同一教科書を採択すると規定していま
す。9月8日の協議を認めないのなら、文科省は協議を続けるよう指導すべきで
す。それゆえ、是正要求によって育鵬社版の教科書採択を強制する文科省こそ
が、市町村の教育委員会に採択権を認めている地方教育行政法に違反していると
言わざるを得ません。したがって、今回の是正要求はまったく不当であり、違法
です。直ちに撤回すべきです。
竹富町の島々では先の戦争で、空爆やマラリア有病地への強制疎開などにより、
家族や友人を失った者も多く、西表島には軍の「慰安所」もありました。沖縄島
で地上戦に巻き込まれた経験を持つ町民も身近にいるので、戦争を知らない世代
は彼らの体験を聞く機会に恵まれています。
しかし、それだけでは歴史や公民の学習には不十分です。子どもたちは学校で、
戦争が起きた経緯や当時の日本政府の過ちもきちんと学び、自分の頭で考える力
をつけることがぜひ必要です。それには育鵬社版公民教科書は適しません。この
点でも私たちは竹富町教育委員会の決定を断固支持します。
たった50冊の教科書に、なぜ文科省が執拗に介入するのでしょうか。教科書検定
基準や教育委員会制度の改悪、武器輸出三原則の事実上の撤廃、特定秘密保護法
の強行採決など、今の政治状況をみると、行きつく先は国定教科書の復活、そし
てまたもや戦争ではないかと危惧せずにはいられません。
また、沖縄は戦後69年間、人権を奪われ、米軍基地の集中など、米軍と日本政府
の差別政策によっていじめ続けられています。今回の文科省による竹富町教育委
員会への強権発動も「弱いものいじめ」そのものです。辺野古新基地建設問題で
は、稲嶺名護市長が市長権限で建設に抵抗するなら、政府はやはり、地方自治法
による是正要求を検討するということです。このように文科省の竹富町教育委員
会への是正要求は、教育の国家統制だけでなく、地方自治を抑圧する第一歩でも
あり、とうてい許すことはできません。
私たちは、政治が教育に介入することに断固として反対します。
私たちは、文部科学省が竹富町教育委員会に発した是正要求を直ちに撤回するこ
とを強く要求します。
2014年3月19日
竹富町の子どもたちに真理を教える教科書採択を求める町民の会
