2014年1月17日金曜日

沖縄米軍基地反対　オバマ大統領宛ハガキプロジェクト

詳しい内容がわかりましたので、内容を書き換えました。（1/20）

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 オール沖縄署名運動　平和な沖縄を望む市民の会
一万枚葉書キャンペーンに参加しよう！

アメリカのやり方で沖縄の将来を獲得！

米国では国民が直接に政治活動に葉書、電話、メールなどを通して参加します。
米国では法案や政策案などに対して国民から賛同/反対の電話とか手紙とか、署名の人数は何名だったとかを必ず聞きます。「反対が多かった」とか「賛成が多かった」とかを必ず発表します。大統領の政策は人数によって影響されます。これは米国のやり方です。
１万枚の葉書を送ろう！是非参加してください。

個人の署名が大切です。　署名は漢字でけっこうです。

第１期間　２０１４年１月５日（日）～３１日（金）
　
主催：  平和な沖縄を望む市民の会
協賛：　沖縄人権協会
沖縄キリスト教協議会 
沖縄県憲法普及協議会
大学人九条の会沖縄
沖縄諸宗教九条ネットワーク
基地・軍隊を許さない行動する女たちの会　
沖縄キリスト教平和研究所
宗教法人沖縄長谷寺
宗教法人首里盛光寺
宗教法人カトリック那覇教区司

やりかた
①　個人で送る場合：７０円切手を貼って投函ください。

②グループの場合
葉書にサインしたら、切手を貼らないで、世話役に渡してください。
グループで何枚でも構いません。本部でまとめ、郵便局の特殊の
封筒で航空便で直接に大統領へ送ります。

問い合わせ：ラサール・パーソンズ神父（カプチン・フランシスコ修道会）
TEL:　０７０－５８１２－４５９４　（ラサールまで）　
メール：　fiokinawa@aol.coｍ

ハガキのプリントアウトはこちらから。
http://www.jccjp.org/jccjp/ML_files/2014.1.17%20obama%20pcp.pdf 


ハガキの内容

葉書の原文
January, 2014
Dear Mr.President,  
  New　Year's greetings of Peace from Okinawa. It is 68 years Since US military bases have been deployed on our small island.　During this time、the non-violent heart of Okinawa may have given the impression that we　accept the presence of the bases.  Well, Mr. President, after 68 years we need to tell you that we cannot accept the present plans for Okinawa. These plans show an undemocratic a lack of respect for the majority of local opinion. They are discriminatory by their insistence that a new base can only be built on Okinawa. Finally, there is the fear that plans for land reclamation off Henoko would cause untold ecological　havoc.
Mr. President, after 68 years we’ve done our part。 It’s time for a return to the peaceful seas and skies of our island. To achieve this end　and with the conviction that this is the will of the vast majority of Okinawa’s citizens, it is necessary that the following steps be taken.
The immediate and unconditional removal of Futenma Air Base along with the　cessation of all osprey activities.
2)  The scraping of all plans for Henoko　and Takae.
  　　
I have read and understand this message. And I hereby approve it.
　  (上記の文章を読み、理解した上で、署名する。)+

  Respectfully,　　署名＿＿＿＿＿＿＿漢字で結構です＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

葉書の日本語訳（これは郵送しませんが、必ずお読み下さい。）

オバマ大統領殿
沖縄から新年の平和のご挨拶を申し上げます。私たちの小さな島沖縄が、米軍基地に接収されてから68年もたちました。沖縄の人々は非暴力の心を持っており、そのため私たちが基地の存在を容認しているとの印象を与えたかもしれません。大統領殿、68年も過ぎた今、私たちは現在の沖縄における基地建設の計画に対して、決して容認できないことを明確にお伝えします。今の基地建設計画は、非民主的で沖縄県民の大多数の意思を無視しています。新基地を沖縄だけに押し付けるのは差別以外の何ものでもありません。最後に辺野古の埋め立て計画は大変な環境破壊を引き起こす恐れがあります
沖縄は68年という十分に長い間軍事的役割を担わされてきました。今はもう沖縄に平和な海と空を返す時期です。私たちはこの目的に向かって、沖縄県民の大多数の意思に基づいて、以下のことを要請します。
１）普天間基地の無条件即時返還及びオスプレイの活動停止
２）辺野古及び高江の基地建設計画の撤廃

上記の文章を読み理解した上で署名する
敬意をこめて、署名

2014年1月9日木曜日

文科省検定基準改定のパブコメに意見を出しましょう！


エネルギーに続いて、教科書検定のパブコメも募集中で、締切が迫っています。
以下、子どもと教科書全国ネット21の俵さんからのメールを転載します。
ご参照ください。

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俵義文です。
文科省が実施中の検定基準改悪のパブリックコメントの募集締め切りが迫ってきました。
ぜひ、多くの方が反対意見を送られるよう、再度、パブコメの文案をつけて送ります。

この文案は、出版労連教科書対策部作成のものですが、了解を得て転載します。

【文部科学省パブコメの方法(文科省意見公募要領より）】
（１）提出手段 郵送・ＦＡＸ・電子メール（電話は不可）
（２）提出期間 平成２５年１２月２５日～平成２６年１月１４日必着
（３）宛先 住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区霞が関３－２－２
文部科学省初等中等教育局教科書課宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７３９
電子メールアドレス：pckentei@mext.go.jp
※件名に【検定基準改正案への意見】と必ず記入してください。ウィルス対策の
ため、添付ファイルでの提出は受け付けていません。メール本文に意見を御記入
下さい
【意見提出様式】
　文部科学省のHPにあるにある意見提出フォームを使う方が楽という意見もあります。
どちらでも構いません。

　応募には添付ファイルは駄目です。添付ファイル不可のMLもあるので、出版労連教科書対策部作成の文案は貼り付けておきます。
これをこのままコピーして貼り付けて、送っても結構ですが、できるだけさまざまな意見があることを示すのがよいと思いますので、可能なら適宜変更してください。一部でもかまいません。
応募要領は次のとおりです。

「検定基準改正案への意見」
・氏名 ・性別、年齢
・職業（在学中の場合は「高校生」「大学生」など在学する学校段階を表記。）
・住所 ・電話番号 ・意見
※複数の論点について御意見をお寄せいただく場合には、とりまとめの都合上、
論点毎に別様としてください。（１枚１意見、１メール１意見としてください。）

【検定基準改定の概要】【検定基準新旧対照表】

文科省ＨＰにPDFで掲載されています。是非ご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000672&Mode=0

以下、出版労連教科書対策部作成のパブコメ案です。

義務教育諸学校教科用図書および高等学校教科用図書の検定基準（以下「検定基準」）の改定に反対する。今回示された教科書検定基準改定案（以下「改定案」）は、以下の理由により絶対に容認できないので、撤回を要求する。

理由①　安倍首相と自民党の歪んだ教科書認識を教科書に押しつけるものである。

改定案の根拠である「教科書改革実行プラン」（2013年11月15日付）の認識は、教育基本法と学習指導要領が変わったのに、教科書が変わっていないというものである。これは自民党「教育再生実行本部」やその下部組織「教科書検定の在り方特別部会」が繰り返し述べてきた、「教育基本法が改正され、新しい学習指導要領が定められたにもかかわらず、いまだに自虐史観に立つなど、問題となる記述が存在している状況」という認識をストレートに反映したものとなっている。これは自民党が教科書攻撃を行ってきた勢力と共有する認識であり、そこにあるのは教科書を通じて歪んだ歴史認識を子どもたちに植えつけようとする政治的思惑である。現に下村文科大臣は2013年11月15日の記者会見で「これは自民党の方の教育再生実行本部の特別部会からの提言を受けて、この教科書改革実行プランを今日発表している」と述べている。

「自民党の提言」は、2013年6月27日の「議論の中間まとめ」以降出されておらず、現時点では公表されているかぎり、これが最新である。政権党とはいえ私的組織にすぎない政党の最終決定でもない文書に基づいてこのような重大な決定を行うことは、教育行政の私物化というべきである。このような政治的背景があることは事実であり、2013年12月20日の教科用図書検定調査審議会第2回総会でも審議委員から言及があったところである。

理由②　歴史の事実についての解釈権を政府が有することは許されない
改定案の意味するのは、要するに「通説的な見解」の決定権を政府が有するという主張にほかならない。「政府見解」が常に正しいものではないことはいうまでもないにもかかわらず、それを義務的に掲載させるというのである。これらが南京虐殺の犠牲者数や慰安婦問題、領土問題などを意識したものであることは明白である。そもそも教科書記述の正しさは、政治によって決められるものではなく、学問研究の成果によって担保されるものである。従来もこれらの問題については「政府見解」を書くよう求める検定意見がつけられてきたが、改定案はこれを合格要件とするものである。それは教科書を政府のいわば「広報誌」に変質させることにつながる。
これが憲法の保障する言論・表現・出版の自由、学問・良心の自由に抵触することはいうまでもない。さらに日本政府も批准している「政治的及び市民的自由に関する国際規約」（「自由権規約」）第19条にも抵触する。これらの自由は出版という営みの成立基盤である。改定案はこれらを蹂躙するものであり、出版労連として絶対に許すことはできない。

理由③　「近隣諸国条項」を空文化させ、アジア諸国との関係を悪化させ緊張を高める
政府見解を書かせた検定済教科書を授業で使用することが義務づけられた現在の制度下では、改定案はナショナリズムを煽ることにつながらざるをえない。これは東アジアの政治的緊張をいっそう激化させ、将来に大きな禍根を残すことになることを懸念するものである。

下村文科大臣は前出の記者会見で、現行検定基準の「近隣諸国条項を排除してつくるということは入っていない」と述べたが、改定案に従えば「近隣諸国条項」は空文化する。いわば「解釈改憲」的手法で中国や韓国、アジア諸国からの批判をかわしつつ「近隣諸国条項」を実質的に廃止するものである。

理由④　教科書の職場に大きな混乱をもたらす。

　文部科学省は、検定基準の改定を発表する一方で、来年度の中学校教科書の検定申請受付日程を教科書発行者に通知した。現在、各教科書発行者では中学校教科書の申請本（いわゆる白表紙本）の編集作業に追われて長時間過密労働が続いている。検定基準の改定は、この状況をさらに悪化させる。これまで積み重ねてきた編集内容が、教科書検定基準変更によって水泡に帰す可能性すらある。これは、いわば試合が始まってからルールを変更するに等しい行為であり、その不当性は明白である。

改定案の問題は以上に尽きるものではないが、これだけでも改定案が許すことのできないものであることを改めて強調する。出版労連は、重ねて改定案の撤回を要求するものである。

以上


子どもと教科書全国ネット21
Children and Textbooks Japan Network21(CTJN21)
E-mail　kyokashonet@a.email.ne.jp
HP　http://www.ne.jp/asahi/kyokasho/net21/
℡：03-3265-7606　Fax：03-3239-8590
2014年1月1日水曜日

支える会メルマガ第91号


明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いします。
里帰り直前にメルマガ発信しましたので、HPへのアップが遅くなりました。
ご容赦くださいませ。(OK)

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◇□下関労働教育センターを支える会・メールマガジン□◇
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◇□　　　　　　「海峡からの風」電脳版　　　　　　□◇
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◇□　　　　第９１号２０１３年１２月３０日　　　　□◇
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【はじめに】
　クリスマスおめでとうございます。
　毎年、センターでクリスマスの祈りと支える会の忘年会的なことをして来ましたが、今年は皆の都合が合わなかったので開催できまず、静かなクリスマスになりました。
　今年はセンターにとって、嬉しい１年であったことは間違いありません。しかし、このご時世、「抗う拠点」としてこれからも益々その存在意義を問われることとなります。
　新しい１年、共に力を合わせて進みましょう。よろしくお願いします。

【センター行事・講座】
■センター年末年始休館　12月29日-1月5日

□中国語講座　1月7,14,21,28(火)

■nikiのボーカル講座　1月8,22(水)9,16,23,30(木)

□十日会　1月10(金)

■むらさきつゆくさの会　1月18(土)

□第84回木曜ホームシアター
1月23(木)　　13:30-,19:00-
参加費300円

□アレンジメント　1月29(水)　13:00-

●○会議・定例会利用その他○●
JCNA定例会　1月11日
10フィート　1月14日
抱樸館評議会　1月27日
2.11集会　　1月31日

★☆★関連行事・行動★☆★
社会教説学習会　林尚志神父指導
1月19日(日)　彦島カトリック教会
1月26日(日)　長府カトリック教会
2月02日(日)　益田カトリック教会
2月09日(日)　細江カトリック教会
2月16日(日)　岩国カトリック教会

第２回新春国際交流カフェ
１月１２日（日）　１３：００～１６：００
下関市勤労福祉会館　４階　ホール
下関に滞在しているいろいろな国の方たちと世界のお茶を飲みながらお話してみませんか？
１３：００～１３：３０　オープニング
１４：３０～１５：００　ファッションショー
１５：３０～１６：００　平家太鼓＆平家踊り
無料　世界４か国のお茶が楽しめるカフェたい券５００円（先着２００枚）
TEL & FAX 083-250-8629　携帯　090-2000-6521(石井）
主催　しものせき国際交流ねっと

原発とめよう！九電本店前ひろば『 １０００日目　記念の集い　』
１月１３日(月・休日) 午後１：３０～
農民会館 4ホール （福岡市中央区今泉１丁目　092-761-6550）
参加費:　1500円(飲食含)
主　催:　「１０００日目記念集い実行委員会」　
連絡先:　(080-6420-6211 ・y-aoyagi@r8.dion.ne.jp)

「祝の島」上映会@宇部
2月1日(土)　13:30-
宇部市シルバーふれあいセンター2Fホール
前売800円（当日999円）　中高大生500円
080-2296-1953、ohayo-noen@docomo.ne.jp
主催：「祝の島」を観る会うべ

伊方原発再稼動によって瀬戸内の海はどうなる？ー福島沖の海洋汚染に学ぶ
講演：湯浅一郎さん（NPO法人ピースデポ代表、環瀬戸内海会議顧問）
「福島の海洋汚染は？瀬戸内の放射能汚染の危険性」
２月１日（土） １７：３０～２０：００
まちづくり市民交流プラザ・マルチメディアスタジオ（広島市中区袋町６－３６袋町小学校となり）
参加費：１０００円
共催：伊方原発の再稼働を許さない市民ネットワーク・広島／上関原発止めよう!広島ネットワーク／森と水と土を考える会／ピースリンク広島・呉・岩国
（連絡先 ０９０－３３７３－５０８３ 新田秀樹）

【編集後記】
　１年を振り返ろうかと思ったが、この一ヶ月だけでもげんなりすることばかり。
　色んな、多くの反対意見を無視して秘密保護法が強行採決された。今はかろうじて知る事のできる福島原発の被害が隠され、原発輸出に関わる国家間の取り決めも知らされず、反対のデモに参加して不当に逮捕された人のことを守ろうとすると逆に罪に問われ、取り調べ可視化どころか密室で弾圧される、そんな日は「きっと来る」。
　「おもてなし」の心で東京にオリンピックを招致した人は、お金の「おもてなし」を受けたことで辞めちゃいました。彼は「徳○会」と「医○会」の争いの中で人身御供にされちゃったんだろうな。
　どさくさにまぎれて、武器輸出三原則は完全に骨抜きにされ、「戦争する国」への道を歩み出した。どさくさにまぎれて靖国神社に参拝したかったのだろうが、さすがのアメリカもあきれ顔。アメリカに完全に弱味を握られ、十分な条件交渉もできない状態で山口では岩国への艦載機先行移駐、沖縄では辺野古移設、奇しくも入院中の知事からゴーサインを導き出した。
　不当逮捕されたくないので、新しい年への希望は「秘密」にしておきます（笑）。
　皆様にとって新しい１年が幸多かれと祈りつつ・・・。
2013年12月28日土曜日

正平協：安倍首相の靖国産廃に対する抗議声明

2013年12月26日、日本カトリック正義と平和協議会は安倍晋三首相の本日の靖国参拝に対する抗議声明文を発表しました。

声明文はこちらになります。
http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/2013.12.26%20ABE.pdf


内閣総理大臣 安倍 晋三殿




Prot.SCJP 13-09



2013年12月26日




   


日本カトリック正義と平和協議会



会長 松浦 悟郎

抗議声明

　私たち日本カトリック正義と平和協議会は、かつて我が国がアジア諸国に対して犯した侵略戦争を悔い、 平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の立場から、アジアに平和と平等の友愛の社会が確立することを 願って活動してきました。しかし、安倍晋三首相は本日、2013年12月26日、私たちの思いを踏みにじるよ うに靖国神社への参拝を強行しました。

　私たちは、以下の理由により、安倍首相に厳しく抗議をします。
　靖国神社は、戦前、戦中と天皇制軍国主義の精神的支柱としての役割を果たして来ました。ゆえに首相が 靖国神社に参拝するということは、国家が60年前の戦争を美化し、肯定することを意味し、日中戦争、アジ ア・太平洋戦争で亡くなられた二千万人を越す人々と、今も心身ともに被害の苦しみから解放されない人々 の心を踏みにじるものです。またそれは、憲法20条に定められた「政教分離」の原則に違反する行為であ り、かつ、国民に国家のために犠牲になることを強いる道を開く行為に他なりません。 特に今回の安倍首相の靖国神社参拝は、戦後なかったほど緊張の高まるこんにちの東アジア情勢に、更に 一層の緊張をもたらすものです。本来、国家間の緊張状態は外交努力によってのみ解決されるべきです。し かし安倍首相は、外交努力を放棄し、武力行使も辞さないと宣言するかのごとく、近隣諸国を威嚇しまし た。安倍首相は、東アジアのみならず全世界の人びとに日本に対する不信感を抱かせました。これまで和解 と平和を願って努力してきた人々の思いを踏みにじり、今日まで私たちが築き上げてきたアジアの人々との 友情と信頼を著しく傷つけました。

　以上によって、私たちは今回の安倍晋三首相による靖国参拝を決して容認することはできません。 私たち日本カトリック正義と平和協議会は、本日2013年12月26日の安倍晋三首相の靖国神社参拝に厳しく抗議します。 

1/6締切★エネルギー基本計画にあなたの声を！


┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　★1/6締切★エネルギー基本計画にあなたの声を！
　　　　　　　数万のパブコメを！！！
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛

「エネルギー基本計画」案の内容は、
・準国産エネルギーである原子力は、重要なベース電源である。
・世界で最も厳しい水準の新規制基準の下で安全が確認し、再稼働を進める。
・核燃料サイクル政策については、引き続き着実に推進する。
などを明確に打ち出したもので、2012年の「国民的議論」を事実上まったく無視しています。

市民の声を聴き、反映させるプロセスが極めて限られている現在、このパブコメを出さないわけにいきません。
数万を超える声を届けましょう。

★一通でも多くのパブコメが必要です！まずは資料をご覧ください★
[新しい「エネルギー基本計画」策定に向けた御意見の募集について]　
2014年1月6日締切り

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[基本政策分科会　開催状況と資料]


******************************************************************
国際環境NGOグリーンピースからの情報

エネルギーパブコメを出して、『原発ゼロ』と何度でも言おう」～パブリックコメントは、民主主義の大事なツールです～

みなさんは「2030年代の原発ゼロ」目標を含んだエネルギー政策が、昨年発表されたことを覚えていますか？これは、パブリックコメント（パブコメ）、世論調査、公聴会など「国民的議論」を行って打ち出されたものです。

ところが、いま政府が意見を募集している「エネルギー基本計画に対する意見（案）」を見ると、原発推進に逆戻りしています。資源エネルギー庁にわけを聞いたところ、「政権が交代し、原発ゼロをゼロベースで見直すという指示のもと、基本計画をつくる」とのこと。

「去年、原発ゼロと決めたのを変えないでください」
「再稼働しないでください」
「原発や石油に頼らず、省エネと自然エネルギーを進めてください」
などなど、ふだん、エネルギーについて思っていることを政府に送りませんか？

■パブコメの出し方はWEBやFAX・郵送など３通り。


締め切りは　2014年1月6日（月）です！（日付が変わる夜中の12時より前に出してください）

2013年12月17日火曜日

正平協「死刑廃止部会」死刑執行に対する抗議声明

2013年12月17日、日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止部会」は谷垣禎一法務大臣に宛て、12月12日の死刑執行に対する抗議声明文を提出しました。

抗議文本文はこちらになります。
http://www.jccjp.org/jccjp/home_files/2013.12.17dp.pdf



Japan Catholic Council for Justice and Peace
日本カトリック正義と平和協議会

 


 法務大臣 谷垣 禎一殿

Prot. JP-d 13-03



2013年12月17日

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本カトリック正義と平和協議会
   「死刑廃止を求める部会」


   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 部会長 ホアン・マシア


抗議声明

　私たち日本カトリック正義と平和協議会「死刑廃止を求める部会」は、世界人権宣言を支持する立場か ら、またすべての「命の尊厳」を守る宗教者の立場から、2013年12月12日、藤島光雄さん(東京拘置 所)と、加賀山領治さん(大阪拘置所)の尊い命が国家の手によって奪われたことに、強く抗議します。

　谷垣禎一法務大臣の元で4回もの死刑執行が行われ、8人ものいのちが奪われたことに、私たちは深い悲 しみと痛みを感じています。私たちはこれまで、死刑の執行停止を繰り返し強く訴えてきました。それは 「人間が人間を殺す」死刑は「新たな殺人」であり、社会に暴力的メッセージを発するものであり、死刑制 度を利用した犯罪に他ならないからです。しかも犯罪の抑止につながっていません。また、死刑執行による 取り返しがつかない最大の悲劇は、誤判による無実の市民の生命と、その誤判を正す可能性を奪ってしまう ことです。そして、私たちの社会が、罪を犯した人の悔い改めと償いの機会(再生への道)を助けていく責任 を放棄させて、彼らと共に生きる成熟した人間らしい社会を奪うものです。
　このような死刑という負の遺産を子どもたちに残してはいけないと強く感じています。私たちは未来ある 子どもたちに「いのちの大切さ」を教えなければなりませんが、死刑が制度として存在する社会にあって、 どうして「いのちの大切さ」を教えることができるでしょうか?聖書には、罪人が十字架上でイエス・キリ ストに赦しを求める場面がありますが、人は死にいたる直前まで、神に赦しを求めることの大切さが示され ています。それは犯罪者が本当に罪を悔い改め、神の赦しを得ることによって、安らかな死を迎えるためで す。国家の手で加害者を殺してしまえば加害者と同じことをすることになります。そのことを認めてしまえ ば、私たちは若者に命の尊さが教えられなくなり、彼らの内に復讐の精神を育ててしまうことになります。

　私たちは、日本政府が、ただちに死刑執行を停止し、死刑廃止に向かっている世界の潮流を国民に公開 し、死刑存廃を考える省内勉強会を復活させ、死刑について、真に開かれた国民的議論が一刻も早く開始さ れることを願って止みません。

2013年12月8日日曜日

カトリック司教協議会から「特定秘密保護法」抗議声明


２０１３年１２月７日、日本カトリック司教協議会 常任司教委員会は安倍晋三内閣総理大臣に宛て、「特定秘密保護法」の強行採決に抗議する抗議声明文を提出しました。

内閣総理大臣 
安倍晋三 殿
抗議声明文

2013年12月7日
「特定秘密保護法」の強行採決に断固抗議します

　日本カトリック司教協議会常任司教委員会は、日本国憲法の基本原理を尊重し、人間の 尊厳に関わる自由で平和な社会を求める宗教者として、「特定秘密保護法」を、11月26日に 衆議院、12月6日に参議院で強行採決したことに対して断固抗議します。
　今回採決された「特定秘密保護法」は、日本の根幹を揺るが しかねない極めて重要な法 案です。この法案については、以下の指摘する通り、憲法の三大原則である主権在民、基本 的人権の尊重、平和主義を侵害する恐れがあり、日弁連をはじめあらゆる層の団体や市民た ちが廃案を求めて声をあげました。
　このような重大な法案を十分な審議も尽くさず、説得力ある説明もなされないまま強行採決 することは絶対にあってはならないことですが、自民党をはじめとする「数の力」で一方的に強 行採決されました。これは法案成立反対の民意を無視し、民主主義の根底を脅かすものであ り、わたしたちは到底容認できるものではありません。

この「特定秘密保護法」は、以下のような欠陥をもつものであることを危惧します。

　1. 「特定秘密」を行政機関が定めるということは、国会が行政機関の下位に置かれるこ
　　とになり、これは日本の民主主義制度に反します。また「特定秘密」の範囲が曖昧な
　　まま、その指定を行政側の恣意的な裁量に委ねるものです。これは情報公開制度が未
　　整備の現状にあって、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止にあたる
　　とすれば、何でも秘密にされる危険があります。
  1. 民主政治は市民の信託によるものであり、情報の開示は民主的な意思決定の前提です。 この法案により国会議員の国政調査権も制限される可能性があります。国会では正確な 情報に基づいた議論が保障されるべきなのに、国会への情報提供が限定されてしまうこ とになり、主権在民が脅かされます。
  2. この法案により、市民の知る権利は大幅に制限され、取材・報道の自由、表現・出版の自 由、学問の自由など、基本的人権が侵害される危険があります。さらに秘密情報を取り 扱う者に対する適性評価制度の導入は、プライバシー侵害の恐れがあります。
  3. 防衛大臣が「特定秘密」と指定すれば、それが自衛隊の海外武力行使や米軍との共同 作戦など憲法9条に反することであったとしても秘密裡に実行されることになります。これ は憲法前文で「日本国民は、政府の行為として国家として再び戦争の惨禍が起こること のないように、この憲法を確定する」と決意表明した平和主義を根底から揺るがします。
  4. 福島第一原発事故の収束のめどが立たない現状なのに、放射能の量、健康への影響、 環境汚染の実態など、国民の不安をあおり公共の秩序を害することを理由に「特定秘密」 と指定されかねず、それは市民の生命、健康をさらなる危険にさらすことになります。
　このような重大な問題をかかえ、多くの反対や疑問が呈されている法案については、 多方面からの意見を聴取し慎重な審議を重ねた上で、民主的に定めていくことこそが 民主政治です。
　今回のような拙速な採決に対してわたしたちは断固抗議するとともに、今後同様な 強行採決を決して行わないよう要求します。
日本カトリック司教協議会 常任司教委員会
委員長 岡田 武夫 大司教 
委員 髙見三明大司教
委員 大塚喜直　司教 
委員 梅村昌弘　司教 
委員 宮原良治　司教 
委員 菊地功 　   司教 
委員 前田万葉　司教 




遅ればせ・・・という感は否めませんが、
既に日本カトリック正義と平和協議会として１１月１日に反対声明を提出していますし、
司教協議会からという点はある意味すごいことかもしれませんね。
大城研司
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